住宅ローンを支払っている時に、お金に余裕があるときに、繰り上げ返済をしようと考えている人も多いでしょう。
この繰り上げ返済の方法というのはいくつかあります。
その一つとして、再計算方式といわれる繰り上げ返済方法もあります。
この方法は、月々の返済金額の負担を減らしたいと思っている人にとって最適の方法となっています。
再計算方式とは、繰り上げ返済をした金額を、返済額から引いた残高で再計算をするのです。
この他にも、少しでも返済期間を短くしたいというのであれば、期間短縮型といわれる繰り上げ返済方法を利用するといいでしょう。
繰り上げ返済をした金額に合わせて、返済期間を短縮させられるという特徴があります。
返済期間が減るだけではなく、返済期間が減ることによって利息も減るというメリットもあるのです。
負担を減らす方法
反対に再計算方式というのは、あくまでも一か月の返済額の負担を減らすというものであって、返済期間を減らすというわけではありません。
期間短縮型の場合は、返済額には影響がないため、返済額を減らして生活費に回したいというのであれば、再計算方式のほうが良いでしょう。
どちらの繰り上げ返済をしていくのかというのは、個人の自由なのですが、住宅ローンの契約を結んでいる金融機関が、
繰り上げ返済自体に応じていないと言う事もあります。
また、再計算方式には対応をしていても、期間短縮型には対応をしていない。
反対に期間短縮型には対応をしているけど、再計算方式には対応をしていないという場合もあります。
また、繰り上げ返済には応じているけど、手数料を支払わなくてはならないという場合もあります。
ですから、繰り上げ返済を検討しているのであれば、まずは繰り上げ返済に対応をしているかどうか、手数料がかかるのかなどを先に調べておいたほうが良いでしょう。
この頃は、金融機関のほとんどが繰り上げ返済の手数料は無料になっていますが、一応確認をしておくべきでしょう。
まず所得制限が設けられています。
年収が3000万円を超えている場合、住宅ローンを組んだとしても控除として算出をすることができないようになっています。
ただし、これはあくまでも年収であり、所得が3000万円を下回っているのであれば、当然住宅ローン減税を受けることができます。
なお、住宅ローン減税をしてもらう場合は、マイホームを建てて半年以上、その住宅で暮らしていることも条件として合格しておかなくてはなりません。
住宅は購入をしたけど、半年以内に引っ越してしまったのであれば、条件を満たしていないわけですから、住宅ローン減税をしてもらうことはできなくなってしまうのです。（引用：住宅ローン借り換え ホムロン）
住宅ローンの借り換えの審査について
申請をすれば、誰でも住宅ローンの借り換えをしてもらうことができるわけではありません。
住宅ローンの契約を結ぶときにも審査を受けることになりますが、借り換えをするときにも借り換え先の銀行から審査を受けなくてはなりません。
この審査で落とされてしまったら、借り換えをしたくてもすることはできないのです。
借り換えのほうが新規契約よりも審査が難しくなってしまうといわれています。
その金融機関によって、審査基準は違っているのですが、大体の場合は借り換えのほうが審査は難しくなると思っておいたほうが良いでしょう。
審査での項目全部を満たしていなくては審査で合格をすることができないというわけではありません。
いくつか水準を満たしていて、返済をしてくれるだろうと銀行が判断をすれば、借り換えを行うことができます。
審査で一番厳しいチェックを受けるのは安定した収入源があるかという点です。
安定しているかどうかを確かめるために、今努めている会社の勤続年数を報告しなくてはなりません。
あまり働いていないのであれば、今後退職をする可能性もあると判断されてしまうこともあるのです。
退職をしたら、返済できなくなる可能性が一気に高くなりますから、勤続年数は長ければ長いほうが良いのです。
この頃転職をする人も多くなっているのですが、その転職の理由がキャリアアップをするためなのであれば、勤続年数が長くないとしても、優遇をしてくれることもあります。
また、勤めている企業も審査基準となります。
大手企業であれば父さんの心配もほとんどありませんが、中小企業だと倒産をするリスクがそれだけ高くなってしまいます。
ですから、中小企業だと審査を満たすことができない場合もあるのです。
還元してもらえる金額は？
住宅ローンの契約をして住宅を購入する場合、少しでも節約をしたいという人がほとんどでしょう。
節約をしたいのであれば、住宅ローン控除をしっかりと活用したほうが良いのは間違いありません。
住宅ローン控除をしてもらうことによって、所得税の一部を控除してもらうことができるようになります。
住宅ローン控除の還付金はどれくらいになるのかを計算したいのであれば、源泉徴収額と最大控除金額について知っておく必要があります。
普通の住宅の場合、住宅ローンの残高金額の1%が控除されることになります。
その年の住宅ローンの残高金額の1%が還付金となるわけです。
仮に住宅ローンとしての残高が12月末の時点で2000万円になっていたとします。
この2000万円の1%である20万円が控除金額となるのです。
これが1000万円だと10万円、反対に3000万円となると30万円の控除となるわけです。
ただし、控除をしてもらえる最大金額は50万ですから、残高が5000万円を超えていても、50万円までしか控除をしてもらえないということになります。
源泉徴収額よりも控除金額のほうが多い状態になっているのであれば、還付金は源泉徴収額が適用されることになります。
税金として生じるのが40万円となっているのであれば、50万円の控除だとしても、減税される金額は40万円となるのです。
一般的な住宅だと1%の控除ですが、長期優良住宅でしたら、1年間に1.2％の控除を受けることができるようになります。
ですから、より節約をすることができるようになるのです。
正社員として働いていないのであれば、確定申告をしておかなくてはなりません。
自分で手続きをしなくてはならないのですから、還付申告をし忘れないように注意をしてください。
還付申告をしていなかったら、住宅ローン控除を受けることはできないのです。
住宅ローン減税でどれくらい控除してもらうことができるのか
住宅ローン減税というのは、住宅ローンを組んでマイホームを購入することによって適用されます。
住宅ローン減税にもいくつかの条件があるのですが、とてもお勧めです。
住宅ローンとして年末までの返済残高の1%が、控除として認められることになります。
ですので、残高が多くなるほど、住宅ローン減税の控除額も多くなるということになります。
仮に、12月末までの時点で、返済残高が1000万円になっているのであれば、10万円を住宅ローン控除として認めてもらうことができるようになるというわけです。
住宅ローン減税は所得税から差し引かれることになり、年末調整時に控除額が所得税から差し引かれることになります。
ちなみに長期優良住宅になっているのであれば、この控除率もさらに高くなっていくことになり、控除される金額も高くなっていくのです。
ただし、住宅ローン減税というのは、住宅ローンの完済まで適用されるというわけではありません。
控除をしてもらうことができるのは最大10年間となっています。
この10年間の間に残高が1000万円になっているのであれば、1年間に10万円の控除をしてもらえるとして、10年間で100万円を控除してもらえるということになります。
なお新築住宅でしか住宅ローン減税を適用してもらうことができないということはありません。
増改築をしたり、中古住宅の場合でも、一定の条件をクリアしているのであれば、住宅ローン減税をしてもらうことができるようになっているのです。
特に長期優良住宅であれば、より減税をしてもらうことができるようになります。
一般的な住宅だと1%の減税になりますが、長期優良住宅として認めてもらうことができれば、1.2%の減税をしてもらうことができるようになるのです。
自営業でも住宅ローンは組めるの？
住宅ローンというのは会社員だけではなく、自営業者でも契約を結ぶことはできるのですが、審査はそれだけ厳しくなってしまう傾向が強いです。
会社員でも、勤めている会社によっては審査に通りにくいことはあるのですが、会社員だと給料も安定をしているものです。
正社員と比べて自営業というのは、安定性がどうしても下がることになってしまい、金融機関の審査も厳しくなってしまうのです。
軌道に乗っているのであれば、お金もそれだけ余裕を持っていることになるでしょうが、自営業者の全てがゆとりある生活をしているというわけではありません。
中には、どうにか生活をしているという自営業者だって大勢いるのです。
今は事業が安定をしているとしても、それが将来的に続いていく保証はどこにもありません。
不安定になってしまったり、事業を続けることができなくなる可能性だってあります。
また、自営業者というのは正社員と違てボーナスだってありません。
住宅ローンの中にはボーナス払いが適用されているということが多いのですが、自営業者の場合、ボーナスがないため、ボーナス払いによる返済をすることはできません。
会社員は、これからキャリアを積んでいけば、年収もそれだけ上がる可能性もあります。
審査でもこの見込みを見ながら審査を行っていきます。
ですが、自営業者の場合、キャリアを積んでも年収が上がるとは限りません。
ですから、自営業者というのは審査がとてもシビアになってしまうのです。